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貸倒引当金を早めに備えて将来のリスクを回避しよう
企業の経営を行っていると、取引先の倒産や損失に遭遇することも少なくありません。
そんな時のために行う対策で貸倒引当金はとても有効だと言えるでしょう。
今回は貸倒引当金の対象からメリットまでをご紹介します。
貸倒引当金の対象とは
貸倒引当金の対象となる債権は多く存在します。
主に挙げられるのは、売掛金、貸付金、受取手形などです。
このほかにも多くありますが、貸倒引当金の対象としてよくあげられるのは貸借対照表の流動資産に分けられる、売掛金や受取手形などの売上債権、1年以上先の返済であれば固定資産に分類される貸付金です。
一方で貸倒引当金の対象とならない債権は仕入割戻しの未収入金、前払給料、保証金などが挙げられます。
傾向として、企業の営業活動に大きく関係することのない債権が多く含まれています。
貸倒引当金の2つの勘定科目
貸倒引当金の勘定科目には主に2つの種類があります。
貸倒引当金繰入
将来の貸倒れの金額を見積もった上で引当金として計上し、そのうちの該当する期間の費用として繰り入れたもので、実際の損失額とは違い、見積もりの損失額だという特徴があります。
営業に関係する金銭債権は「販売費及び一般管理費」、その他は「営業外費用」、一時的で高額な金銭債権は「特別損失」として計上を行います。
貸倒引当金戻入
貸倒引当金を計上していたにも関わらず債務者の経営状況が向上し、その結果貸倒引当金が残ってしまった際に使用します。
債権の貸し倒れが発生せずに貸倒引当金が残った際にも勘定科目として使用されます。
決算時に前期の貸倒引当金が残っている場合は「洗替法」か「差額補充法」のどちらかで処理を行います。
貸倒引当金のメリット
メリットとして挙げられるのは「節税効果」と「貸倒損失発生前の計上が可能」という２点です。
・節税効果
貸倒引当金は将来のリスクに備えることができ、さらに実際の支出がなくても経費として計上できるために節税効果が期待できます。
注意点として、貸倒引当金は事業年度ごとに計算するため貸倒損失がなかった場合には戻入れが必要だということです。
・貸倒損失発生前の計上が可能
貸倒引当金は実際の損失が発生する前にあらかじめ計上しておくため、該当期間の損失を正しく計算することができます。
条件として中小法人等、銀行、保険会社などに当てはまる法人であるという条件があるため注意が必要です。
まとめ
経営を行う上では急な損失や取引先の倒産などに常に準備が必要ですよね。
貸倒引当金はそんな時に最適な方法であるということをわかっていただけたでしょうか。
リスクに備えるだけでなく節税効果など一石二鳥の効果もあるため、貸倒引当金を活用するメリットは多いと言えるでしょう。
この記事を書いたライター
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