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企業型DCの退職時手続きを忘れたらどうなる？
企業型DCの退職時手続きを忘れたらどうなる？の記事をご紹介します。
放置した際のデメリット
この記事では、企業型DCを放置した場合のデメリットと、それを回避するための手続き方法を紹介します。
企業型DCに加入していた場合、転職・退職時に移行手続きをしないと様々なデメリットがあります。最初のデメリットは、年金資産の運用が止まることです。転職・退職後、6か月以内に手続きを行わない場合、年金資産は自動的に国民年金基金連合会に移管されます。移管後は運用を行うことができません。
さらに、管理手数料で資産が減っていきます。また、加入期間が10年未満の移管資産は65歳から受け取ることができず、受け取り期間が先延ばしになります。
転職と退職時の年金手続き
移管によるデメリットを防ぐために、適切な手続きを行いましょう。企業型DCの移行手続き方法は、転職先に企業型DCがある場合とない場合で異なります。
転職先に企業型DCがある場合、転職先の企業型DCに加入する手続きを行いましょう。転職先の会社の指示に従って手続きを行うことで加入できます。一方、転職先に企業型DCがない場合や自営業・主婦（主夫）になる場合、企業型DCの資産をiDeCo（個人型確定拠出年金）に移行しましょう。
どちらのケースでも、年金資産の移行手続きには、「確定拠出年金加入者資格喪失手続完了通知書」と「確定拠出年金加入者資格喪失のお知らせ」の書類が必要です。企業型DCを退職した後、1週間から1か月半ほどで郵送されてきますので、なくさないよう気を付けましょう。
企業型DCの加入歴の確認方法
以前に勤務した企業が企業型DCを提供していたか、自分が加入していたかどうかわからない場合もあるでしょう。退職時に渡された書類などで確認できない場合は、かつての勤務先に問い合わせてみてください。企業型DCに加入していて、退職から半年以上たっている場合、「確定拠出年金に関する重要なお知らせ（自動移管通知）」と「確定拠出年金に関する重要なお知らせ（定期通知）」が届いていないか確認してみましょう。自動移管が行われる際にはこれらの通知が自宅に届いています。
まとめ
転職や退職時に企業型DCの移行手続きを怠ると、「放置年金（自動移管）」が行われ、年資産運用ができなくなるだけでなく、管理手数料が差し引かれて年金資産が減少してしまいます。企業型DCに加入していた方は、転職・退職時の手続きを忘れずに行いましょう。
すでに自動移管が行われていた場合、速やかに手続きを行い、将来の資産の減少に歯止めをかけましょう。放置している企業型ＤＣがある方は、将来受け取れる年金が失われる前に、早めの手続きをおすすめします。
この記事を書いたライター
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