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個人事業から法人化するタイミングとは
個人事業から法人化するタイミングとはの記事をご紹介します。
「法人化する」とはどのようなことなのか？
それまで行っていた個人事業を、あらたに設立した法人に「引き継ぐ」ことをいいます。通常の会社設立とは違い、これまで行っていた個人事業の中身はそのまま引き継いで事業を継続します。「法人なり」とも呼ばれます。法人化するには条件があり「年間利益が800万円以上、または1,000万円以上」になった時に可能になります。
「法人化」にはどのようなメリットがあるのか！？
法人化で得られるメリットの最も特徴的なことは「節税対策」であるといえます。経費負担や損金として計上できる範囲が広がります。それにより経営負担が減らせるということが最大のメリットとなるでしょう。
その他には「赤字計上を10年間繰り越せる」ことができ、個人事業主であると3年間だったものが大きく延長されます。また「決算月を自由に決められる」ことによって、その事業の商流に沿って決算を行う事ができます。
その他にも「役員報酬、退職金の損金計上が可能」「消費税の納付が最大2年間免除」などがあります。これらのメリットを活用することで、より安定した経営が可能になり、事業としての「信頼性が高くなる」というわけです。
「法人化」のデメリットも理解しておこう
しかしながら、法人化することのデメリットがあることも確かです。「法人設立」には費用がかかります。一般的に登録免許税として株式会社なら約15万円、合同会社なら約6万円ほどの費用が発生します。
また従業員にかかる社会保険料もあらたに必要となります。この保険料は個人事業と比べて毎月のランニングコストとして増えることとなります。
また毎年、法人税の納付が義務になり「法人税申告書」を作成しなければなりません。これは赤字でも同じです。いわゆる決算を組むということがこれにあたります。決算書には、事務作業のためのまとまった時間が必要になり、さらに税理士事務所に依頼して作成してもらうことになるため、費用も発生します。
法人化するタイミングか否か？を見極めよう
法人化することが正しいこととは限りませんし、事業の真の目的で無いことは言うまでもありません。個人事業主を続ける方が良いという判断をしたならば、その決断に自信と責任を持つことが大事でしょう。
個人事業主と法人では、税金の仕組みがまったく異なってきます。法人化するうえでしっかりとその仕組みと法律を理解することが必要です。
しかしながら関係法令など、さまざまな知識も必要になるため、無理をせずに税務の専門家である税理士へどんどん相談して知識を深めていきましょう。
そのうえでしっかりと判断するための材料を集め、見極めることにより、何よりも大事に営んできたそれぞれの事業を、どうやったら良いものにできるか？という目的を忘れずにしたいものです。
この記事を書いたライター
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