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減価償却費の「定率法」とは？〜正しく計算するために必要なこと〜
減価償却費には計算方法が「定額法」と「定率法」の2つありますが、
今回は「定率法」にフォーカスを当て、徹底的に解説をしていきます。
定率法について
そもそも定率法とは、毎年一定の割合ずつ減価償却を行う計算方法で、負担額が１番大きい1年目から年を重ねるごとにだんだんと負担額が小さくなっていくという特徴があります。
減価償却費は毎年減っていきますが、一定の額を下回った場合は同じ金額へと変わります。
メリット
減価償却資産を購入した初めての年に大きく経費計上ができるため、売り上げが良い年に設備投資を行うことで、節税を期待できます。
デメリット
定額法よりも計算が難しく、特に個人事業主は届出も必要のため、面倒くさいと感じる方が多いでしょう。
減価償却費の計算方法とは
定率法の減価償却額は、主要な計算方法と、その計算結果が「償却保証額」以下になった場合の計算方法の２通りあります。
・原価償却費の計算式
「減価償却費＝前期末の未償却残高×定率法の償却率」
未償却残高とは、「取得金額－その期までの減価償却累計額」で表され、最初の年に大きく減価償却費が減少した後、徐々に減少の幅が小さくなっていきます。
そして、減価償却費の計算式で計算した結果が「償却保証額」以下になった場合には計算方法が変更します。
・償却保証額以下の計算式
「減価償却費＝改定取得価額×改定償却率」
償却保証額とは、資産の取得価格に該当資産の耐用年数ごとに決められた保証率を掛けて求めることができます。
改定取得価額とは、２００７年4月1日以後に取得した減価償却資産について、「未償却残高×定率法の償却率」が初めて償却保証額に満たなかった年の期首未償却残高のことです。
例）２００万円の自動車の減価償却費
200万円の自動車を購入した際の減価償却費の計算を実際に行っていきましょう。
・耐用年数： 4年
・償却率： 0.500
・改定償却率： 1.000
・保証率： 0.12499
1年目 200万円 ✖️ 0.500 = 100万円
2年目 (200万円 - 100万円) ✖️ 0.500 = 50万円
3年目 (100万円 – 50万円) ✖️ 0.500 = 25万円
4年目 24万9,999円
まだ使用中ということを表すために、最後の4年目は１円だけ残して計算します。
そして、最後の「24万9,999円」が減価償却費になります。
まとめ
計算方法について実際に例を挙げながらまとめていきましたが、定率法への疑問を少しでも解消できたでしょうか。
難しいかとは思いますが、定率法は、同じ金額を減価償却費にする定額法と違い、設備投資を行うタイミングを掴みやすいため、節税にも効果があります。
違いと計算方法を理解して節税に取り組みましょう。
この記事を書いたライター
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