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会社設立費用についてわかりやすく解説
会社設立にかかる費用は、会社形態や業種によって大きく異なってきます。なんと、株式会社と合同会社では、会社設立時の費用が10万円以上も異なる場合があります。
起業を視野にいれているのなら、かかる費用について把握しておくのは必要不可欠です。
この記事では、会社設立にかかる費用の概要や株式会社と合同会社の設立費用の違い、そのほかに発生する必要な費用について解説します。
起業を志す方はぜひ最後までお読みください。
会社設立時に必要な費用
主に会社設立には、決定費用、資本金、会社印鑑や印鑑証明書などの費用の3種類の費用が必要です。
また上述したように、株式会社と合同会社では会社設立の費用に違いがあります。
株式会社設立に必要な法定費用は約22万円〜50万円で、主な必要費用は以下の４種類です。
・定款用収入印紙代
・定款の謄本手数料
・定款の認証料
・登記免許税
一方、合同会社設立にかかる法定費用は約6万円〜30万円で、主に以下の２種類の費用が必要になります。
・定款用収入印紙代
・登記免許税
会社設立後に必要な費用
ここまでで説明してきたのは「登記手続き」にかかる費用です。
実は会社設立後にも費用がかかります。
これらは株式会社と合同会社どちらにも共通して発生する費用です。
・社会保険料
・オフィスの家賃や備品にかかる経費
・税金
・税理士や弁護士などに支払う報酬
また、株式会社を設立した場合にのみ以下のような費用が必要になります。
決算の公表にかかる費用
株主総会の開催にかかる費用
役員などの人員変更に関わる登記費用
株主総会の開催にかかる費用
株主総会を開催する場合は、以下の費用が必要になります。
会場費用
集計・運営費用
懇親会費用
資料作成費用
また、経営に携わる役員の交代や住所変更などがあった場合には、登記費用が必要になるので注意しましょう。
役員変更登記は手続きにおいて特別な資格が必要ないため、企業の代表でも変更手続きができます。
まとめ
会社設立には、設立費用だけでなく運営に必要なさまざまな費用がかかります。また、会社形態や業種によって必要な費用や手続きが異なります。
そのため、どんな費用が発生しそうか入念に調べておくことが大切です。
専門家を雇うとコストがかかってしまうというデメリットがありますが、自社で手続きを進めるよりトラブルが少ないためなるべく専門家の力を借りた方がいいでしょう。
また、税理士・会計士・司法書士・弁護士の力を借りることは企業経営を継続させやすくするので十分な経営資金を用意しておきましょう。
この記事を書いたライター
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