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株式公開をするためには何が必要？
株式公開をするためには何が必要？について紹介します。
株式公開（IPO）とは？
近年ではIPOを目指して起業している方も増えています。また、自社の事業が順調に拡大している、経営が安定している、資金を集めて新しい事業を始めたいなどの理由でIPOを検討している方もいらっしゃるでしょう。
この項では、IPOとは何なのか？何が必要なのかといった点についてまとめて行きます。
まず、IPOはInitial Public Offeringの略で直訳すると「最初の公的な募集」という意味合いになります。未上場の企業が証券取引所（株式市場）に上場して、株式市場での自社株の売買をスタートすることを指します。
株式公開の手順と費用
それでは具体的にどういった手順で上場をすればいいのでしょうか。それにかかわるコストも含めてお伝えしていきます。
・フェーズ１（上場予定年をｎとして、ｎ－3年）
管理体制の構築を行います。
次のフェーズに備えて、内部統制などの管理体制の整備・見直しを行います。
・フェーズ２（上場予定年をｎとして、ｎ－２年）
監査法人の選定・契約を行います。
上場申請を行うためには、直近2期分の監査法人による監査証明が必須となります。金融商品取引法に準ずる監査（準金商法監査）契約を結んだ監査法人から会計監査を受けなければなりません。監査法人とは長い付き合いとなるため、自社に合った監査法人を選びたいですね。
費用面では、監査法人の企業規模や業務内容にもよりますが年間1,000万円程度を見込んでおきましょう。
・フェーズ３（上場予定年をｎとして、ｎ－２年）
主幹事証券会社の選定・契約
フェーズ2と並行してこちらも重要な企業の選定と契約を行います。自社が発行を行う株式を引き受け、世界中の投資家たちへ販売を行う証券会社と契約を結びます。いろいろな強みを持った証券会社がありますので、自社のスタンスとマッチする証券会社を選びましょう。
費用面では、証券会社の企業規模や業務内容にもよりますが、こちらも年間1,000万円程度を見込んでおきましょう。
・フェーズ４
上場申請を行います。
いよいよ上場に向けた実務となります。有価証券報告書・内部統制報告書などの金融商品取引法や会社法等に基づく書類を揃えた上で申請を行います。
費用面では、日本取引所へ申請時に200万円、申請承認後に新規上場する費用が100万円、その後も時価総額に応じて、グロース市場の場合は年間50万円～500万円程度必要となります。
その他にも、株式事務代行機関（信託銀行等）に年間500万円程度、弁護士への委託費用も必要となります。
しっかりと予算管理も行ったうえで上場準備を進めていきましょう。
しかしながら、このようなスケジュールや予算を初めて知ったという方も多いのではないでしょうか。そのような場合、適宜最適なアドバイスを受けられるIPOのサポートを行うコンサルティング会社へ依頼することも是非検討してみてください。
サポートしてくれる企業
IPOのサポートを行うコンサルティング会社はどのような事をサポートしてくれるのでしょうか。細かな業務内容は各コンサルティング会社によって異なりますが、代表的な業務としては
１．監査法人や証券会社との交渉
２．内部統制の構築・実現
３．各種の専門アドバイザリー業務（会計支援業務、ガバナンス支援業務含む）
などが挙げられます。
費用面では、コンサルティング会社の企業規模や業務内容にもよりますが、年間500万円程度を見込んでおきましょう。
このコンサルティング会社とは契約開始から上場まで、はたまた上場後も共に歩むパートナーとなります。自社にマッチした会社を選ぶことはもちろんですが、更にこのような点にも注意して選定してみてください。
1.実績の有無
2.コネクションの有無
3.自律運用の可否
4.トータルコストが見合うか
まとめ
上場をするためには最低でも3年は必要となります。長期の準備期間となる上、必要書類・検討事項・手順・選定・契約と確実に遂行しなければならない事項が多数あります。これらのタスクを日常業務と並行して行うことはとても負担が大きいです。この負担を少しでも軽減し、自社をより良い方向に導いてくれるパートナーとの出会いがIPO成功への第一歩なのかもしれません。
この記事を書いたライター
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