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会社設立に必要な本店所在地の住所別のメリット・デメリットは？
会社設立に必要な本店所在地の住所別のメリット・デメリットは？の記事をご紹介します。
本店所在地って？どこの住所を使うの？
本店所在地は「会社の場所」のことを指します。
会社設立のため法人登記を行うときは、本店所在地を登録する必要があります。
また、会社設立時に登記をした住所から変更したいときは「本店移転登記」という手続きを行うことで可能になります。
そして会社設立には、以下の4つの住所を使用することが可能です。
1.賃貸オフィスの住所
2.自宅の住所
3.レンタルオフィスの住所
4.バーチャルオフィスの住所
会社を設立する時には自宅で会社設立をするのか、オフィスを借りて登記をする方法になります。
住所別の会社設立のメリットは？
【賃貸オフィスの住所の場合】
1.レイアウトが自由で許認可の必要な業種にも対応可能
2.社会的信用性が高い住所になるため取引や融資に有利になる
【自宅の住所の場合】
1.新しくオフィスを借りる必要がない
2.初期費用やランニングコストを抑えられる
【レンタルオフィスの住所の場合】
1.オフィス家具やネット環境などを整備する必要がない
2.賃貸オフィスに比べた場合、低コストで利用可能
【バーチャルオフィスの住所の場合】
1.信用性の高い条件の良い住所で起業ができる
2.低コスト（月々数千円）で住所を利用できる
3.自宅公開のリスクを避けることができる
住所別の会社設立のデメリットは？
【賃貸オフィスの住所の場合】
1.初期費用やランニングコストが高くなる
2.原状回復工事や什器等の搬出・搬入代などで移転する際にも費用が掛かる
【自宅の住所の場合】
1.金融機関や取引先から信用性が低く、融資に影響する可能性がある
2.自宅の住所が登記事項として第三者に公開される
【レンタルオフィスの住所の場合】
1.小規模スペースの貸し出しが大半で、従業員数が多くなると収容が難しい
2.法人登記できないものも存在する
【バーチャルオフィスの住所の場合】
1.法人口座の開設ができないところもある
2.許認可が必要な業種（士業等）では開業できない
助成金・融資などへの影響は？
会社を設立した後に助成金を申請する場合は「本店所在地」の住所を基に申し込みを行うことになります。 しかしバーチャルオフィスなどを利用した場合には注意が必要です。 バーチャルオフィスの場合、居住地と離れた自治体にあるオフィスで会社設立が可能。 しかし、居住地と離れた自治体にあるオフィスで会社設立を行うと「居住地と本店所在地が離れすぎている」という理由で助成金などの対象外にされる可能性があります。 助成金や融資のことも念頭に置いて、慎重に本店所在地を決定しましょう。
この記事を書いたライター
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