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老後の経済的準備と資金目安
老後の経済的準備と資金目安の記事をご紹介します。
平均寿命と老後資金
「令和2年簡易生命表」によると、男性の平均寿命は65歳で20.05年、女性の場合は24.91年です。
つまり、65歳の夫婦が20年以上一緒に生活すると仮定すると、以下のように計算されます。
毎月25万5,550円の支出を12か月間続け、これを20年間継続すると、合計6,133万2,000円が必要です。
一方、65歳以上の単身の無職世帯（高齢単身無職世帯）の支出は、消費支出と非消費支出を合わせて月に14万4,687円です。
同様に計算すると、合計3,472万4,880円が必要となります。
そのため、老後の資金の目安は、夫婦で6,000万円以上、独身の場合は3,500万円近くとなります。これらの金額は老後資金の最低目安と考えられます。
経済的な余裕がある場合、可能な限り多くの資金を準備しておくことが望ましいでしょう。
住宅と賃貸選択
2020年の「家計調査」によると、約93.1%の65歳以上の無職世帯が自宅を所有しています。つまり、多くの高齢者世帯は自己所有の住宅で生活しています。
一般的な会社員は30歳前後で住宅ローンを組み、定年までに完済することが一般的です。ただし、ローンの組み入れ時期や期間は個人によって異なり、住み替えや大規模なリフォームに伴い新たなローンを組むことも考えられます。
その結果、老後の生活中にもローンの返済が続き、家計に大きな負担をかける可能性もあります。
賃貸住宅を選ぶ場合も同様で、家賃の支出が家計を圧迫することになります。
ただし、子どもたちが独立し、夫婦だけで老後の生活を送る場合、以前の家族全員で暮らしていた住宅から手頃な広さの賃貸住宅に移り住むという選択肢もあります。
都心部から地方に移住して、家賃を抑えることも可能です。
何れにせよ、老後を高い賃料の物件で生活し続けることは困難であると言えるかもしれません。
収入と社会保障
2020年の「家計調査」によると、65歳以上の単身無職の世帯（高齢単身無職世帯）の平均実収入は25万6,660円であり、65歳以上の夫婦の世帯（高齢単身無職世帯）の平均実収入は13万6,964円です。 そして、前者の場合、85.7%分の21万9,976円、後者の場合、89%分の12万1,942円が「社会保障給付」になります。 ここで言う「社会保障給付」とは、公的年金から得られる収入を指しています。 老後でも安心して暮らすためには、以下の点を考慮する必要があります。
安心な老後のための準備
まず、国民年金や厚生年金の納付額を増やすこと、年金を繰り下げて受給すること、派手な浪費を控えること、仕事以外のつながりを持つこと、お金のかからない趣味を持つこと、地道に貯金をすること、投資や資産運用に取り組むことです。
子どもたちが独立し、自宅のローンも完済し、定年を迎えて退職金も手に入れれば、穏やかな老後生活が想像できるかもしれません。
しかしながら、定年後の人生は予想以上に長く、それなりの資金が必要になるため、「心配のない老後生活」を送ることは困難な側面もあります。
安心して老後を過ごすためには、早めに準備をする必要があります。
この記事を書いたライター
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