バーチャルオフィス
お役立ち情報
年金はいつからもらえる？受給開始時期・金額を解説
年金はいつからもらえる？受給開始時期・金額を解説の記事をご紹介します。
年金の受給条件
老後の暮らしに大切な年金の受給条件と額を知っておくことで、将来に備えた貯金計画を立てることができます。特に現代は寿命が延び、老後の期間が長くなっているため、年金について知ることはとても大事です。この記事では、公的年金の受給について、いつからいくらもらえるのか解説します。
まず、公的年金の受給開始年齢は、一般的に65歳です。ただし、性別や生年月日によって異なり、男性は1961年以降、女性は1966年4月2日以降に生まれた方の受給開始年齢が65歳です。多くの現役世代は、公的年金を65歳から受け取ることができると考えていいでしょう。
日本の公的年金の仕組み
日本の公的年金は、一般的に「国民年金」と「厚生年金」の2つの階層から成り立っており、良く建物に例えて「2階建て」と言われます。
1階部分の国民年金は、20歳以上60歳未満の日本国民全員が加入する義務がある基本年金制度であり、会社員のみでなく、自営業者、学生、主婦、無職者を含む皆が加入する年金です。国民年金の受給者が受け取る年金は、老齢基礎年金と呼ばれます。
厚生年金は、企業や公務員などが加入する補足的な2階部分の年金制度で、厚生年金に加入する方は老齢厚生年金が受け取れます。
年金の平均受給額
年金の平均受給額は、国民年金のみを受け取る自営業者や主婦などの場合、月々約5万6,000円です。一方、国民年金と厚生年金の両方を受け取る企業員や公務員などの平均受給額は、月々約14万4,000円です。
年金受給者の年代別の平均受給額を見ると、60から64歳の平均は約77,000円である一方、85から89歳では約161,000円と若い世代ほど低い傾向にあります。これは少子高齢化に起因するもので、今後も少子高齢化の傾向が続く可能性が高いため、平均受給額は緩やかに減少していくものと見込まれます。
年金だけでは不十分
公的年金は、国民年金と厚生年金の2つの部分から成り立っていますが、この２つの年金だけで老後の生活費を賄うことは難しい方が多いです。また、若い世代ほど額が減っていることから、現在の受給者と同じ額がもらえるとは限りません。老後の資金を確保するために、定期預金などの貯蓄、個人型年金である「iDeCo」、長期積立・分散投資をサポートする非課税制度である「つみたてNISA」など、様々な方法を上手に活用し、将来の生活資金を今から蓄えていくことが大切です。
この記事を書いたライター
東京のバーチャルオフィスに関するわからないことは、
まずはスクエア東京へご相談ください。
24時間365日受け付けています。お気軽にご相談ください。
電話のお問い合わせ ： 0120-409-730 （平日10:00～18:00）