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私たちの暮らしに欠かせない「住民税」について
私たちの暮らしに欠かせない「住民税」についての記事をご紹介します。
私たちの暮らしに密接した「住民税」とは
「住民税」とは地方税である「市町村税」「特別区民税」「都道府県税」「都民税」というこれらの税金の総称を指します。地方税としていったん、納税義務者から徴収されますが、またそれが各市区町村から都道府県に送られます。
これらの使い道はさまざまな「行政サービス」として社会に還元される仕組みになっております。例えば「病院など健康・福祉に関するもの」「道路・信号・高速道路などインフラ」「事故や火事などの対応（警察・消防など）」「災害時の対応（避難所・食糧など）」といったこれらすべて公的サービスというシステムを構築しまた運用していかなければなりません。住民税はこれらの運用資金として活用されています。
「住民税」の納税時期っていつ？
住民税の課税要件として、低所得者等の非課税制度が適用される場合を除き、その年の1月1日時点で、各市区町村に住所を保有し一定の所得を得ている個人に課せられます。
さらに住民税の徴収方法は2種類あります。「特別徴収」と「普通徴収」という方法です。会社務めの給与所得者は「特別徴収」によって、6月から翌5月までのいわゆる「天引き」によるものです。
いっぽう個人事業主やフリーランスは「普通徴収」となり各市区町村から納税通知書が送られてくるためそれに従って年4回（6月から2か月ごと）に納付期限までに自身で納税する必要があります。ちなみに住民税は前年度の所得がある人を対象に徴収されるため、新社会人などは2年目の6月から給与からの天引きが始まります。
「住民税」の計算方法はどういうもの？
住民税は「所得割額」と「均等割額」という金額それぞれの合算となります。
まず「均等割」は所得の多い少ないに関わらず一律5,000円（市区町村税3,500円と都道府県税1,500円）が課せられます。「所得割」は所得に対してこちらも一律10％（市区町村税6％と都道府県税4％）が税率として課せられます。
「均等割額」は前年度の所得に関わらず、毎月一定の所得がある個人に課税されてきますが「所得割額」計算方法によって算出されます。前年度の所得金額から所得控除額を引きそれに税率10％（市区町村税6％と都道府県税4％）を掛けます。さらにそこから調整控除額や税額の控除を引いたものが所得割額となります。
暮らしに密接した「住民税」。納税時期を確認してしっかり納めよう
会社務め等の給与所得者は給与から天引きされるので、あまり意識が向かないものですが、個人事業主やフリーランスをされている人は直接納税をしなくてはなりません。期限を確認して間違いのないよう算出ししっかり納税することを心がけましょう。
住民税は、日々の教育やゴミの収集、消防車や救急病院など私たちの生活に直接関わってくる大事な税金となります。それらをしっかりと理解し納税を行いましょう。
この記事を書いたライター
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