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退職金4つの種類とそれぞれ異なる計算方法について
企業には入社をする従業員もいれば退社をする従業員も必ずいます。
退社時には基本的に退職金を受け取ることができるのですが、そこに種類があることはご存知でしたか。
今回は退職金の種類と計算方法、そして退職金制度を取り入れるメリットについて解説していきます。
退職金の4つの種類
受け取ることができる退職金には主に4つの種類があります。
退職一時金
退職金と聞いて一般的に想像されるものがこの退職一時金です。
定年退職時にまとまった額の一時金を一括支給し、それぞれの企業で独自に積み立てた額を支給します。
退職金共済
退職金準備が困難な中小企業のための退職金制度で、外部の機関で積み立てを行います。
外部の機関として一般的なのは「中退共」（中小企業退職金共済）で、中退共と退職金共済契約を締結し、掛け金を毎月納付します。
従業員の退職時には中退共から直接支払いが行われるため手間がかからず、掛け金の金額は企業が決めることができます。
確定給付年金
あらかじめ退勤時の給付金額が決定しており、企業と従業員間の契約に基づいて企業が責任を持って運用を行う年金制度です。
退職時に契約にした納付額を下回っている場合は企業が費用を補填する必要があります。
確定拠出年金
退職時の給付額は確定しておらず、企業が拠出金を負担して従業員が積み立てた掛け金を運用し、その運用成果によって給付金が異なる仕組みです。
掛け金の額は企業側が決定することができ、最終的な金額が掛け金を下回っていても企業が負担する必要はありません。
退職金の計算方法
退職一時金
1.定額制
勤続年数に応じて支給額を決定するため、従業員の成果や賃金に関わらず勤続年数で決定されます。
2.基本給連動型
勤続年数と退職時の基本給に基づいて計算を行い、一般的には勤続年数に応じた支給係数をかけて計算します。
3.ポイント制
退職時の基本給、勤続年数、人事考課、退職理由などをポイントに変換し、その累計ポイントに応じて退職金を支払う制度です。
4.別テーブル制
勤続年数に応じた基準額と退職理由や役職係数を掛け合わせたテーブル（表）を作成して退職金を計算します。
退職金共済制度
一般的に掛金月額と納付月額に基づいて計算を行い、企業が勤続年数などに基づいて独自に掛け金を決定します。
確定給付年金
一般的に掛金月額と納付月数、利回りに応じて決定し、掛け金と納付条件は企業が決定します。
確定拠出年金
従業員が定期預金や投資信託などから自由に選択し、自分で運用を行います。
掛け金は企業の負担となりますが、運用結果は従業員にかかっています。
退職金制度のメリット２選
・人材確保
退職金制度を導入するためには資源の準備が必要となり、求職者に対して企業経営が安定していることを指し示す指標となります。
・税金対策
給与や賞与には多くの税金がかかりますが、退職金には掛け金が非課税になったり税金の一部が控除されたりすることがあります。
まとめ
退職金に4つの種類があり、それぞれ計算方法が異なっていることを知って驚かれた方もいるかと思います。
近年では退職金というのは企業にとっても従業員にとってもその企業が安定しているかどうかを体現する方法の1つとして挙げられるようになっているため、企業にあった方法で取り入れてみてはいかがでしょうか。
この記事を書いたライター
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