中小企業向け融資制度の条件詳細 | 渋谷のバーチャルオフィスのスクエア | 東京・渋谷のバーチャルオフィス

中小企業向け融資制度の条件詳細

幅広い業種をカバーする公庫融資制度の共通条件と、新規開業資金に関する特有の要件を解説します。
1.全融資制度に共通の対象条件 公庫の融資制度は、多くの中小企業業種に適用されますが、以下の業種は対象外です。
・金融業
・投機的事業
・特定の娯楽業等
2.新規開業資金の特有要件 「新規開業資金」を受けるためには、以下の条件のいずれかを満たす必要があります。（後述する「注意点・例外」も参照してください）
3.現職での経験を活かして同業種の事業を始める場合、以下のいずれかに該当
・現職で6年以上勤務
・同業種で通算6年以上勤務

4.大学などで修得した専門技術を活かし、関連職種で2年以上勤務し、それに関連した業種で事業を始める場合
5.工夫を凝らし多様なニーズに応える事業を始める場合
6.雇用を生み出す事業を始める場合
7.産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業を受けて起業する場合（注1）
8.地域創業促進支援事業認定創業スクール（注2）の支援を受けて起業する場合
9.公庫が参加する地域創業支援ネットワーク（注3）から支援を受けて起業する場合
10.民間金融機関（注4）との協調融資によって起業する場合
11.上記1～8に該当せず、適切な事業計画を持ち、能力を持って事業を始める場合（利用限度額1000万円）
12.1～9のいずれかに該当し、事業開始後おおむね7年以内の場合
（注1）市町村により作成され、国が認定した特定創業支援等事業計画 （注2）経済産業省（中小企業庁）が認定した創業スクール （注3）各支店への問い合わせが必要 （注4）都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫または信用組合

新規開業資金の融資条件詳細

限度額、返済期間、返済方式、利率について解説 新規開業資金を得る際の具体的な条件について、限度額から返済方法、利率まで詳しく解説します。
1.融資限度額 新規開業資金の融資限度額は7200万円です。このうち、運転資金に使える限度額は4800万円です。例えば、設備資金のみを7200万円で利用する場合、運転資金の利用はできません。一方、設備資金を使わない場合でも、運転資金としては4800万円までしか利用できません。ただし、この限度額は制度上の上限であり、実際の融資額は担保や連帯保証人の状況によって変わります。
無担保での融資実行の最多例は300万円から700万円で、特別な専門知識や健全な資産状況を持つ場合にはまれに1000万円から1500万円へと広がることもあります。

2.返済期間 新規開業資金の返済期間は設備資金に対しては20年以内、運転資金に対しては7年以内です。一般的な融資の条件（設備資金10年、運転資金7年）に比べて設備資金の返済期間は優遇されています。
上記の返済期間は最長期間であり、希望によっては短縮することも可能です。また、設備の償却期間に合わせた期間を指定することもできます。さらに、融資実行後の当初利息の支払いを最大2年間猶予する「据置期間」も制度上設定されています。ただし、2年間の据置期間は通常は少なく、ほとんどの場合は半年程度に短縮されることが一般的です。
3.利率 基本的には基準利率（担保の提供や融資期間により変動）が適用されますが、特定の条件を満たす場合には特別利率が適用されます。特別利率は基準金利や政策金利に基づいて決定されるため、公庫のホームページで確認することをおすすめします。
利率のポイント 公庫の利率は複雑ですが、審査担当者は基本的に要件に該当する中で最も低い利率を提示します。公的機関として、要件を満たしているにもかかわらず低い利率を提供しないことは事務処理の誤りと見なされるためです。ただし、すべてを審査担当者に任せるのではなく、自身の状況に合わせて適用される利率をしっかり確認することをお忘れなく。