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ビジネスの方向性から事業計画書・資金計画の作成方法について
ビジネスの方向性から事業計画書・資金計画の作成方法についての記事をご紹介します。
起業6ヶ月前には済ませたい！ビジネスの方向性を決める
まず最初に、起業をするためのベースを整えることが大変重要です。
自分自身が事業にも活用できるスキルはどういったものを持っているのか、それは自分がしたいことなのか、社会的にニーズのある事業なのかを検討します。
事業によっては、前もって認許可や免許の取得が必要な場合もありますので下調べしておきましょう。
ある程度自分がしたい事業の方向性について決定できれば、徐々に資金調達を進めます。
自分で貯金を始めることが確実で、日常生活の支出を見直して貯蓄に意識を向けましょう。
起業に向けた事業計画書を作成していく
事業計画書は自分以外の他者にこれから始める事業の方向性などを示すもので、見ていてワクワクするような、期待をもてるような内容で作成できると良いでしょう。
まず事業計画書では、既定の書式は決められていません。
計画書を作成する際には、下記の12項目を押さえた内容で作成するよう意識してみてください。
1.事業の概要（企業計画）
2.事業の目的や背景、理念
3.事業概要や独自のコンセプト
4.起業予定分野の市場環境
5.小売価格や提供価格について
6.広告方法、販売経路や方法
7.仕入れ先、生産方法・場所
8.事業をする上で考えられる問題点・リスク
9.競合他社に関しての市場調査
10.組織形態、人員計画
11.事業進行スケジュール
12.支援・協力者
事業計画ができれば資金計画の立案を
事業のために必要な物品・備品類を購入するための資金である「設備資金」と、左記の設備資金以外の目的で事業を運営するために必要な「運転資金」の2つを参考に、資金を手元に準備しておくようにしましょう。
目安は3ヶ月分で、これだけあれば事業が軌道に乗るまでも安心感があります。
資金調達の方法については様々な方法が挙げられます。
最近だと耳にすることが増えたクラウドファンディングは、厳しい条件こそないものの、支援者の注目を集めるようなアピールが必須です。
国からの支援を希望する場合には補助金や助成金を利用する方法もあります。
こちらは返済義務がないため、きちんと申請できれば安心して利用できる点が魅力です。
地方の創業者が利用できる制度としては「制度融資」というものがあります。
地方自治体・信用保証協会・金融機関の3機関が協力して支援してくれるものです。
起業を決めたら順を追って準備することで安心して事業を始められます
今回はビジネスの方向性を決定して、事業計画書を作成してから資金計画を考えるまでのステップについて紹介してきました。 どういったビジネスを展開していくかでも、事業計画・資金計画内容にも違いが生まれます。 長期的にビジネスを続けられるよう、まずはベースをしっかり固めていきましょう。
この記事を書いたライター
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