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スタートアップ企業におけるIPO準備で重要な組織体制の整備
スタートアップ企業におけるIPO準備で重要な組織体制の整備について紹介します。
スタートアップ企業が目指すIPO
急成長を遂げるスタートアップ企業は、営業方面にリソースを割いているので、どうしても組織体制の整備が後回しになりがちです。
IPOを目指すためにはしっかりと確認しなければならない事項です。
組織的な体制構築が求められている昨今、いち早く取り組むべき組織体制の構築について説明していきます。
新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得してもらう事を多くのスタートアップ企業が目的としています。
スタートアップ企業が上場をするメリット・上場に必要な要件・IPO準備のスケジュールを説明していきます。
IPO準備のスケジュール
特にスタートアップ企業は、早い段階からIPOの準備に取り掛かることが重要だとされています。
IPO準備のスケジュールについて、直前々期以前(n-3期)、直前々期(n-2期)、直前期(n-1期)に分けて説明します。
直前々期以前(n-3期)
直前々期以前では、監査法人選定・主幹事証券会社選定を行います。
監査法人を早くに選定しておくと、監査法人からのショートレビューを受ける事ができるため、これからの準備に対する課題を明確化することができます。
直前々期(n-2期)
社内管理体制の構築・資本政策策定を行います。
資金調達をするため、財務状況を考慮しながら発行株式の種類・数について策定していきます。
直前期(n-1期)
直前々期にて策定を行った社内体制の運用フェーズです。
それに加え、証券会社の審査・申請書類の作成が始まりIPO準備が最終段階に入っていきます。
スタートアップ企業がIPO準備において優先順位が高い事項
IPO準備では、対応すべき事項が多数あり何から着手すればよいのか迷う場面があります。
優先的に取り組む事項は以下3点となります。
・予実管理
・バックオフィス対戦の構築
・IPO準備を管理できる人員の確保
反社会的勢力の排除体制構築
IPO準備においては、法令遵守・ガバナンス体制の構築・コンプライアンス遵守がとても重要となります。
その中でも、2011年までに47都道府県で施行された「暴力団排除条例」にて、以下3つの努力目標が企業に対して課されています。
1.契約時に相手が暴力団関係者でないことを確認する
2.契約書に暴力団排除条例を盛り込む
3.暴力団関係者に対する利益供与の禁止
上記は努力目標とはなってはいますが、違反した場合は当該法人の代表者に対して「勧告」が行われることがあり、必ず対応しなければならない事項です。
上場審査の際、取引先・役員・社員・株主などが反社会的勢力との関りがないかどうか、厳しく確認されます。
反社会的勢力を排除する上では、関係をもってしまう前に、関係を持たない体制を創ることが重要で、自社の状況を踏まえた上でのチェック体制を構築する必要があります。
この記事を書いたライター
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