バーチャルオフィス
お役立ち情報
事業継承補助金についてご紹介
事業継承補助金について紹介します。
事業継承補助金とは？
事業継承を行うためには、ほぼ確実と言っていいほどコストが発生します。そのような場合は、事業継承補助金の活用を選択肢に入れてみましょう。
この項では2021年の事業継承・引継ぎ補助金についてご説明いたします。
既に公募期間は終わってしまっていますが、大きな変更がなければ参考になると思います。事業継承は、企業の経営権・資産・負債などの事業に関わる一切を次の経営者に引き継ぐことを指します。しかしながら、言葉の定義が定まっている訳でな無いため、「後継者確保」の事を指す場合や、「相続税の問題」を指している場合もあります。2021年度の事業継承・引継ぎ補助金は、2020年度のものと少し変更がありました。
１、経営者交代型とM&A型の2類型に
（2020年度は「経営革新」に「創業支援型」が加わり3類型）
２、一部補助対象を認定業者が支援したケースに限定された
３、表明保証保険契約に係る保険料も対象となった
４、一部の要件がなくなる
申請から交付まで
補助金を受け取るためには、いくつかの手続きを踏む必要があります。補助金交付までの流れは、補助金の種類によって異なります。
まず、期間についてですが、申請受付期間は2021年9月30日～10月26日まででした。また、令和元年度補正予算「事業承継補助金」は2020年4月10日～2020年5月29日、令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」は2021年6月11日～7月12日、2021年7月13日～8月13日が申請期間でした。
「経営革新」の手続き
では、実際にどのように手続きをするのでしょうか。今回は「経営革新」への申請を例に取ってご紹介していきます。
1、「gBizIDプライム」のアカウントを取る
2、認定経営革新等支援機関による確認書をダウンロード
3、認定経営革新等支援機関で本補助金に係る確認書を取得
4、必要書類を準備
5、 jGrantsに必要事項記入
6. jGrantsで必要書類添付の上、申請
7. 適宜申請状況を確認
また、申請に必要な書類も多数ありますので、しっかりと準備していきましょう。次に必要書類を記載します。
● 補助金交付申請書（jGrantsで対応）
● 認定経営革新等支援機関による確認書
● 資格要件を満たしていることを証明する後継者の書類
● 交付申請日以前3カ月以内に発行された履歴事項全部証明書
● 交付申請日以前3カ月以内に発行された住民票
● 承継時の申請内容が確認できる履歴事項全部証明書（発行から3カ月以内のもの）
● 税務署受付印のある承継直近期の確定申告書 （別表一、別表二、別表四）
● 税務署受付印のある承継直近期の確定申告書B第一表・第二表と所得税青色申告決算書
● 承継直近期の決算書（貸借対照表･損益計算書）
まとめ
事業継承を行う場合は税金・株式取得以外にも、M&A・仲介・コンサルタントなどへの報酬が必要になります。引継ぎ後にスムーズに業務に入れるように補助金などを使って予算面での心配をなくしておいた方がいでしょう。
この記事を書いたライター
東京のバーチャルオフィスに関するわからないことは、
まずはスクエア東京へご相談ください。
24時間365日受け付けています。お気軽にご相談ください。
電話のお問い合わせ ： 0120-409-730 （平日10:00～18:00）