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テレワークのセキュリティ対策について
コロナ禍でテレワークが拡がりました。 しかしテレワークにはセキュリティ対策という課題があります。 あらゆる情報システムには安全対策が必須ですが、テレワークに関しては後回しになっているのが実情です。 なぜ対策が遅れているのか、企業はいまどんな行動をとるべきか考えてみましょう。
テレワークは一時的ではない
実は、テレワークは一過性の動きではありません。
国内では1980年代の後半あたりから、大都市圏の混雑緩和や勤務体制の見直しを目的にいくつかのプロジェクトが立ち上がりました。
2000年代に入りインターネットが普及し始めると、さらにこの動きは大きくなっていきました。
2010年代以降は、“働き方改革”の推進もあって加速し、2020年代の現在は、都心のオフィスを縮小する事業者、テレワーク前提のベンチャー企業も珍しくありません。
これらのことから、テレワークはコロナ禍限定のものではないことが分かります。
セキュリティ被害の原因
テレワークが拡がると同時に、自宅などのテレワーク環境から情報が漏えいする事件が新聞やテレビニュースでもよく報じられるようになってきました。 JASA（日本セキュリティ監査協会）が発表した「情報セキュリティ監査人が選ぶ 2022年の情報セキュリティ十大トレンド」によると、緊急コロナ対策からWithコロナへ業務優先で後回しにしたセキュリティの再点検」が1位、「多様化するワークスペースに対応するセキュリティ対策」が2位と上位にテレワークに直結する内容が入っています。
環境変化と安全対策
ここ数年、“クラウドシフト”や“モバイル化”といい、企業の情報システムの使い方が変化し始めています。資料作成、顧客管理、コミュニケーションなど、多くの業務は自社サーバーからクラウドに移行し、データとプログラムはクラウド側に置かれるようになりました。 クラウドとモバイル化は止まらない流れですが、ここで課題となっているのは、従来からのセキュリティ対策とのギャップが生じている点です。
柔軟な対応を
十分な体制が整わないまま、テレワーク導入を進めた結果、テレワーク中のPCからの情報漏えい、Web会議や電子メールの盗み見、といった深刻な事故が多発しています。 新しい情報システムの稼働時にセキュリティリスクが発生することはある程度避けられないことなので、事故が発生するたびに臨機応変な対応をしていく柔軟さも必要だと言えます。
この記事を書いたライター
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