犯罪収益移転防止法 | 東京・渋谷のバーチャルオフィス

1. 背景と目的

犯罪の収益、特に振り込み詐欺などが、組織犯罪やテロ活動の資金源になり得る危険性があります。また、国際的なマネーロンダリング対策としてFATF勧告に基づき、金融機関だけでなく他の事業者に対しても対応が必要とされています。

2. 弊社への影響

本法律に基づき、弊社のバーチャルオフィスのご利用、会社設立、定款変更などの業務を受ける際には、すべての依頼者と発起人の身元確認が義務付けられました。お客様の理解と協力をお願い申し上げます。

3. 弊社の本人確認方法

お客様から業務依頼を受けた後、以下の身分証明書のコピーをいただくことで、犯罪資金移転防止法への対応を行っています。

• ・運転免許証
• ・健康保険証
• ・国民年金手帳
• ・マイナンバーカード

お客様の住所地への転送不要での書類送付も行っておりますので、ご安心ください。
この法律は、社会全体の安全と経済の健全な成長を目指す重要な取り組みです。弊社もこの法の精神に則り、責任を持って対応しております。