法人の登記簿謄本や履歴事項全部証明書はオンラインで気軽に取得しよう | 東京・渋谷のバーチャルオフィス

法務局まで行かなくていい！？法人の登記簿謄本はオンラインで取得できる

平成20年7月から全国どこでも法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）は、オンライン申請システムを使用することによって、取得が可能になっています。その際の手数料に関しては、取得方法によって金額が違います。オンラインで申請し、法務局の窓口で受け取る場合の手数料は1通480円、郵送で受け取った場合は1通500円となります。オンラインを使用せず法務局の窓口や、郵送で申請する場合の手数料は1通600円です。オンライン申請を利用した方が費用を抑えることができます。また申請にあたっては事前に登録が必要になります。
しかしながら、オンラインだからといって24時間受付が可能ではありません。オンライン申請システムの利用時間は、平日のみ8時30分〜21時です。また17時15分以降に請求情報を送信した場合は、翌日業務日の受付けとなります。年末年始や土日祝日など法律に定められた休日は申請ができないことを覚えておきましょう。

法人の登記事項の内容をオンライン上で閲覧できる！？「登記情報提供サービス」を利用しよう

「登記情報提供サービス」を利用すると、商業・法人登記情報の他、不動産登記情報などが、PDFに変換されたファイルで閲覧することができます。提供されるPDFファイルの内容は登記事項証明書と同じ内容でしかも印刷も可能です。しかしながら、あくまでも内容の閲覧のみを目的としたサービスの為、証明書としての効力は無いという点で注意が必要です。

「登記情報提供サービス」を利用するには、事前に申込んだうえで利用登録を行う必要があります。必要な提出書類は、利用申込書の他、預金口座振替依頼書、登記事項全部証明書、会社で使用する実印の印鑑証明書です。登録が完了するまでに約1か月程度の時間を要するため、あらかじめ余裕を持った準備をする必要があります。また申し込み手続き無しでの一時利用も可能です。その際はWebサイトから「一時利用者登録」が必要になります

オンライン利用で効率良く手間いらず

オンラインでの交付の請求や、登記簿謄本の閲覧サービスを利用して、効率よく業務に役立てましょう。また郵送での受け取りを希望すれば、自宅や会社に居ながら取得ができ、しかも手数料も抑えることができます。「登記されている内容だけを確認したい」という場合も、オンラインなら早くてとても便利です。利用には事前登録が必要になりますので、オンライン請求や閲覧を行うための手順を把握しておきましょう。