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小規模事業者持続化補助金を申請して確実に採択されるコツは？
小規模事業者持続化補助金を申請して確実に採択されるコツは？について紹介します。
小規模事業者持続化補助金とは？
新型コロナの感染拡大により、2020年頃から小規模事業者持続化補助金の申請が急増しました。
事業者の方々が補助金を頼りにして、事業を継続させようと試みるのは当然でしょう。
しかし、申請すればすべて採択されるわけではありません。採択されるには、申請のコツがあるのです。
そこで今回は、小規模事業者持続化補助金を申請して、確実に採択されるコツなどを紹介していきます。
小規模事業者持続化補助金の制度は、2014年度から始まったものです。2023年でちょうど10年目になります。
開始から4〜5年は、補助金額が少なかったそうです。
しかし、新型コロナで事態が急変。それまでは年2回の公募でしたが、隔月で公募されるまでに申請数が急増したのです。
さらに、通常枠とは別の、補助金額が異なるいくつかのタイプが登場するようになりました。賃金引上げ枠や後継者支援枠など、さまざまなタイプがあります。
「ウェブサイト構築費用」のみで申請はできない
申請書には、事業者の事業内容や現況などを記載します。特に重要といわれるのが、補助金の使い道である「経費内訳」です。
2020年以降になり、経費内訳に「ウェブサイト構築費用」を計上するケースが急増しました。広報費の一種として、ウェブサイト構築費用の計上が認められていたのです。
しかし、「ウェブサイト構築費用」とだけ記載された申請書が増え、しかも「補助事業の内容」と「ウェブサイト構築費用」との関係が不明瞭な申請書が多く見られるようになりました。
その結果、ウェブサイト関連費のみで申請はできないという、制限事項が設けられています。
補助金の対象とならない経費もある
小規模事業者持続化補助金では、「対象とならない経費例」が具体的に例示されています。補助金でなんでも購入できるわけではありません。
他の用途に転用できるものは基本的に不可となり、具体的にはパソコンや自動車などが含まれます。
一例を挙げると、以前はキッチンカーも認められていました。しかし、キッチンカーも転用可能とのことで、現在では認められていません。
経費内訳は、補助金を申請する際に重要な審査基準となります。申請する前に、公募要領をもう一度確認しておきましょう。
補助金の目的をもう一度考えてみよう！
補助金が一般型だけの頃は、申請書の内容が充実していたようです。
その後、新型コロナ枠ができた頃から補助金額が上昇し、特別枠やインボイス特例などが新設されました。
その結果、申請すること自体が優先されて、申請書の中身が二の次にされているのです。それでは補助金額に目が奪われて、補助事業の内容が軽視されていると判断されたとしても、仕方がありません。
「補助金ありきの補助事業」ではなく、「補助事業あっての補助金」です。小規模事業者持続化補助金の目的に立ち返って、補助金がどう使えるのかをもう一度じっくり考えるべきでしょう。
今回は、小規模事業者持続化補助金を申請して、確実に採択されるコツなどを紹介しました。
小規模事業者持続化補助金は書面審査のみで採択されることが多く、申請書の内容を充実させれば確実に採択されるはずです。
しかし、補助金の目的から外れた申請をすると、採択されることはありません。小規模事業者持続化補助金の目的を理解して、補助金の趣旨に沿った申請書を作成しましょう。
この記事を書いたライター
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